ベトナムと日本間での経済貿易協力の強化

ベトナムと日本の経済貿易協力を促進するためのワークショップが9月20日に日本の東京で開催され、約120名のベトナムと日本の企業から代表者が集結しました。

 このイベントは、ホスト国のASEAN-Japan Centerとベトナム商工省(MOIT)によって共同開催されました。
 セミナーでは、日本ASEAN事務局長の藤田正孝が、両国のビジネス界の実りある協力を高く評価しました。また藤田氏は、輸出入両国の親会社や子会社を通じて取引活動を推進しているベトナムと日本間の輸出活動を強化する方法を提案しました。
 また、両国の企業が資本関係を築くことはできないかもしれないが、ベトナム側は日本企業との下請けを行い、輸出を安定させ、貿易の発展を促進するべきだとも提案しています。
 ベトナムの投資誘致政策については、ベトナム貿易振興機構(MOIT)のブイ・ティ・ティアン・アン副所長は、2017年の最初の6カ月間では、日本がベトナムで最大の外国投資家であり、国の総投資の26.45%を占める50億8,000万米ドルもの額を投資しました。
 その間、日本は186件の新規承認プロジェクトを導入し、それらは約4億6,000万米ドルにも値します。そして総登録資本金は50億米ドルを超えているのが現状です。


 現在、ベトナムでは、カントー、ビン・トゥアン、ティエン・ガン、タイ・グエン、ソック・トラン、ソン・ラ、ニンビン州のハイテク農業計画、そして高品質の有機米、野菜、果物やお茶を生産する計画、籐や竹の原材料の開発に加えて、日本の投資家達を引きつけています。

 このイベントは、両国の企業に共通の利益の分野における投資を交換し、促進する機会を提供しています。

 この機会に、ベトナムと日本の企業間の経済契約や協力文書の多くは、ベトナムのフン・イェンプラスチックJSCとプラスチック分野の日本日越との間で契約を締結したことで署名されました。

国際観光フェアがホーチミン市で開幕

9月7日、第7区のサイゴン・エキシビション&コンベンションセンター(SECC)で正式に開幕したホーチミン市国際観光博覧会(ITCMCMC)、“アジア観光への道”

ホーチミンでの展示会や催し物はサイゴン・エキシビション&コンベンションセンター

HCMC観光局長ブイ・タ・ホアン・ブの開会挨拶で、このフェアはベトナムとその地域における最も重要で有名な観光商取引フォーラムの1つであり、ベトナムの観光を多国に宣伝するのに貢献し、地域内および世界各国間の観光産業発展のための協力を促進する、と述べました。
9月7日から9日にかけて、第13回ITE HCMC 2017は、40以上の国や地域からの700以上の国際旅行事業の参加者を集め、その中にはベトナムの主要観光市場であるイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、中国、日本、東南アジアの各国が含まれています。
観光を促進するための展示プログラムと並んで、ワークショップは、2017年のベトナムの重要かつ潜在的な観光市場やホーチミン市にあるMICE(会議、インセンティブ、展示会)観光の発展を特徴とする3日間に渡るフェアの枠組みの下で、計画されています。

第13回ITE HCMCの日が迫ると、国際的な購入者は、ユニークな活動を体験し、カン・ジオマングローブの森、カントー市と花がたくさん咲いたロマンスの市であるダラットのエコツーリズムといった、ベトナムの有名な観光地への往復旅行に参加する機会を得ることが可能となっています。そしてそういった体験や活動を提供することで、彼らはビジネス協力の機会を得て、世界他の国々にベトナムの観光を宣伝するのに役立つでしょうと考えられています。
 今年のイベントの新機能の1つは、ITE HCMC賞2017です。この賞は、過去数年間にITE HCMCに付随して寄付を行い、旅行企業を称えることを目的としています。賞は、“最も印象的に設計されたパビリオン”、“ITE HCMCブランド”、“ITE HCMCコンパニオン”の3つの主要分類されています。
 2005年に初めて発足したITE HCMCは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメ​​コン川下流の5カ国を結ぶ、年に一回の国際的な観光イベントです。昨年、ベトナムの32の地域とともに、17の国と地域から、270の展示ユニットが集まりました。このイベントへの来場者数は2万6000人を超え、購入者と売り手の間の集会は3,600件を超える結果となりました。

 9月6日の夜早い時間帯、HCM市観光局は、ITE HCMC 2017の活動の一環として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムからの観光関係者と旅行会社の参加を得て、ガラディナーを開催しました。
 プログラムでは、代表者は、ベトナムの国家的・文化的アイデンティティーを示す、多くの個性的なミュージカルやダンスのパフォーマンスを楽しみ、地域の国々間の連帯と友好関係を深めました。
 この機会に、組織委員会は、ベトナムの国旗運送事業者であるベトナム航空が、ロンドンを拠点とする航空会社の審査および評価機関であるスカイトラックスの4スター航空会社として認められたことを発表しました。これは、ベトナム航空が品質、持続可能性、および天然資源の保全に向けてベトナムの観光産業の発展を促進することに貢献したということを2年連続で示したこととなります。

ベトナム企業、ナマズ市場を探して

多くのベトナムの輸出業者は、ベトナムのナマズ漁業の最大の消費者のうちの国である米国で、高い関税率に直面しているため、ナマズの新しい市場を模索していると伝えられています。
 米国は、2014年以降、ベトナムのナマズ輸出業者に対して高いアンチダンピング関税を課している。今年初めに、外国輸出業者が食品安全管理システムを実証しなければいけないという新たな要件が課され、ベトナム企業にとって新たな壁に衝突しました。
 米国市場の価格は高く安定していますが、ベトナムのナマズ企業がメキシコ、カナダ、中国で新規顧客を探すことに困難が生じています。
 ベトナム海産輸出業者協会(VASEP)によると、米国市場に輸出しているナマズ漁業企業は約14企業に及びます。しかし、高いアンチダンピング関税のため、ヴィンホアン水産、フンブオンJSCおよびビンドン水産会社の3社のみがこの市場への主要輸出国であり、残りの11社は少量となっています。
 ナマズ輸入国として知られる米国の役割が衰えているとして、バトナムの企業は国際的なナマズの需要を増やそうと努力しています。長期的には、世界市場でブランディングを開発し、ナマズに対する人々の観念を改善する必要があると述べています。
 約3年前、ドンタップ南部のチュオンザン水産合資会社は、アメリカにコンテナいっぱいのナマズを輸出しようとしたが、高いアンチダンピング税のためにその努力は無益なものとなりました。同社は最早ナマズを再び米国に輸出しようとする意図はないが、代わりに他の市場を探し求めています。
 チュオンザン社のハン・バン副局長は、米国がアンチダンピング義務を課した過去数年間で、多くの企業が輸出場所をアメリカから他の市場に移しているのが現状と述べています。
  「特に、南アジアに位置するパキスタンとインドは、ベトナムのパンガシウスの潜在的な市場となっています。」とヴァン氏述べ、 「パキスタンは現在、同社の輸出の約10%を占めています。」とも表明しました。
 ヴァン氏によると、ナマズ輸出業者は、人口面で世界第2位のインド市場への輸出促進に焦点を当てるこが可能となったそうです。インドの消費者は、最初にナマズ製品を受け入れているのも事実です。
 「しかし、インドでのナマズの輸入税は依然として70〜80%と高く、輸入者はあまり輸入したがらないのが実状です。」とヴァン氏は現状を述べるが、「来年、両国政府が貿易協力を強化し輸入税を削減すると、ベトナムのナマズ消費市場はますます大きくなるでしょう。」との未来への兆しも示しました。
 また、南部のティエンザンにあるソンティエン水産JSCとゴックスアン水産JSCは、EU、中国、中東を含む米国以外の市場に製品を輸出する方法も模索しているそうです。
 上記の両事業の頭部であるグエン・ティ・アン氏は、中東、南米、中国などの新市場に今年から踏み出したと表明しました。
 「EU市場については、輸出総額の約60〜70%を占めることから、長年にわたる企業の戦略的市場であり続けています」とアン氏は述べ、「この市場における安定した顧客数を維持するために、同社は原材料から加工までの製品品質を保証する投資に注力してきています。」とも主張しました。
 そのため、米国へはナマズを輸出していないが、輸出回転率は安定しており、増加しているのが現状としてあります、とアン氏は付け加えました。
 ベトナム現地起業家達はまた、ナマズを米国に輸出しているベトナムの3大企業の1つであるヴィンホアンが、新興市場の開拓に注力していると述べました。
 ヴィンホアン会社の総責任者グエン・ヌオ・ビ・タム氏は、近年新しい市場を開拓したと明らかにしました。その新しい市場は、特に付加価値製品に焦点を当てているそうです。
 タム氏によると、日本へと輸出するために、日本調理技術であるテリヤキソース漬けの焼きナマズの生産ラインを取り入れたそうです。何年もの開発努力の結果、日本の消費者は淡水魚製品の受け入れを開始することができました。
 タム氏は、「企業が製品の品質管理に重点を置くならば、これはアジアで中国の次に、ベトナムのナマズ産業の潜在的市場となりうるでしょう。」とも主張しています。
 ベトナム名誉会長、グエン・ティ・ホン・ミン氏によると、ナマズ産業業界を発展させ、ベトナムのナマズ産業の将来を変える機会はまだ多くあると発言しました。第一に、ベトナムは全国レベルのナマズ製品が必要だとも明らかにしました。
 ミン氏は、共通の標準システムに基づいたおろしナマズ製品のラインを作ることを提案しましたが、加工企業と輸出業者は共同して、市場とブランドを開発していくとのことです。
 「主要製品は、おろしでなければならず、それはベトナムのナマズ輸出の80%を占めています。関連機関もロゴやブランド名が必要なこの製品ラインの開発を支援しなければなりません。」とミン氏は強く主張しました。

日本企業、ベトナムで勢力広げ、習慣優先権を習得

税関総局(GDC)は、北港のハイフォンに日本のプリンターメーカーである富士ゼロックスハイフォン株式会社を優先企業として認定されました。
 この状況により、会社は特別関税の優遇措置にアクセスすることができ、手続きの回数を減らし、税金割戻しが先に行われてから支払いが後にされ、商品を迅速に清算し、複数の輸出入の商品宣言システムを確立することが可能となっています。
 通関手続、税関検査、企業が輸出入商品を監督するための優先政策の適用を規制する72/2015 / TT-BTC循環の下で、企業は優先企業と考慮に入れてもらうために、毎年輸出入総額1億ドル以上を保持している必要があるとのことです。




 農業漁業会社の条件付き年間輸出収入は3000万ドルにも及びます。
 一方、ベトナムで輸出用製品を製造する企業は、年間4000万ドルの収入を得れば、この地位にあると見なす可能性もありうります。
 税関総局(GDC)によると、富士ゼロックスに適用される優先企業ステータスは3年間続くであろうとのことです。この期間が満了しても会社が依然として必要条件を満たしている場合は、その期間を延長することも可能です。
 富士ゼロックス ハイフォン支社は、2012年にトゥイグエン地区のVSIPハイフォン工業地帯に設立されました。資本金は3,600万米ドルで、市内最大の外国直接投資企業の1つであります。
 同社は、レーザープリンター、デジタル電子複写機、レーザースキャナー、および関連部品の製造と輸出を専門としていおり、 2016年8月現在の従業員数は2,200人まで到達しました。
 現在、8つの企業はハイフォンでの関税の優遇措置に大いに満足しているとのことです。
 GDCの事後監査部門によると、現在ベトナムの約63社がこの方針(VNA)を利用していると表明されています。

中国、日本、ベトナム鉄道の富を競って

ベトナムの主要都市鉄道事業での競合は、地域経済的な優位性に対する大きな闘争を明らかにしました。
 ベトナムは、将来の経済成長を容易にし、ボトルネックを解消するために、ベトナムの最も発展した2大自治体であるハノイとホーチミン市に将来性のある都市鉄道設備を建設しています。
 外資系投資家、建設家、政府開発援助達は、この資本計画を進めていくにおいて、中国、日本、そしてベトナムの下部組織を発展していくのに、不可欠の人材達である。昨年、ベトナムは7%のGDP増加を示し、今や9000万人以上もの人口を持つ、世界で14番目に大きな国として知られています。ベトナム政府において、下部組織が経済の急成長を支えるとして、重要な社会経済の中心となっているのが現状です。
 ホーチミンとハノイで行われる大きな都市鉄道計画に対する2013年と2016年に発表された総理大臣の表明によって、近年に更新された法律によると、都市下部組織は最も重要な組織として見られています。
 今や世界でも有名な交通渋滞やバイク使用率が高い都市で、増加し続ける酷い空気汚染が問原因となり、急速な都市化は今の下部組織の間に緊迫を生み出しています。そして近年、車所有者が急増加したために、狭い都市道路で毎日のように発生する交通渋滞がさらにひどくなってきているのも事実として起こっています。
 ベトナムの報道官によれば、毎日8,000台のバイクと750台の車が国道を通り、効果的な公共交通の必要性と既存のインフラの整備が強調されています。 その結果、ハノイの自治体が2030年までにバイクを禁止しようとしているという報告が浮上しており、その原因として公共交通の渋滞率の上昇が上げられます。
 現地の対応能力が欠如しているため、所得の増加が国際援助の減少をもたらし、それが原因として国有企業の影響力が衰えるため、ベトナム当局はインフラ整備のための公共・民間パートナーシップ(PPP)モデルに転換しようとしています。
 多国間の貸し手となるアジア開発銀行によると、東南アジアのインフラニーズは、2030年までに23.6兆米ドルに達するとの見通しを示しました。世界第2位と第3位の経済圏を誇る中国と日本はすでに、地域経済の支配をめぐる競争に加入しており、アジア全域に広範な投資プログラムを展開するでしょう。
 いわゆるホーチミン都市鉄道計画は現在、世界で最も高価な地下鉄の1つを建設しており、6線路は約204億米ドルの価格で計画されています。 このプロジェクトは、日本の投資とODAが資金調達の大部分を占めているが、多様な投資家からも資金提供を受けております。
 日本企業は、第1線路と第3線路の投資と建設を担当しており、第2線路と第5線路はアジア開発銀行(日本が最も多くの株式を保有している)、欧州投資銀行、ドイツ復興銀行から資金を提供されています。また、ホーチミン市の第5線路への資金はスペイン政府からも提供されています。
 しかし、こういった野心的なプロジェクトは、多くの問題に直面することとなります。現在建設中の線路は、慢性的な資金不足と遅延が原因となり、困難に陥っているのが現状です。そして、依然として予算案や要件に対処しきれていないのが、第4線路と第6線路となります。
 ホーチミン市の人民委員会は、国家当局を無視し、国内地方の方に対するのと同じ対応で、外国人投資家に手を差し伸べ、この問題に率先して取り組んできました。以上の貢献から日本はこのプロジェクトに関心を持ち続けており、地方レベルでの投資の必要性を重要視します、と岸喜夫外務大臣は述べました。
 様々な分野の日本人投資家が数年にわたってこの都市に訪れ、そしてその数は増加し続けています。このように、ホーチミン市は影響力のある日本の金融企業と既存の関係を築いているが、ハノイには既存の地方経済枠組みがないのが現状です。第1線路と第2線路は、後退にもかかわらず、2020年から2021年の間に開通予定とのことです。
 2050年までに総投資額318億ドルで計9線路建設を計画しているハノイ都市線路計画は、主に中国の団体によって資金提供されています。中国は近年、ベトナムの下部組織に110億米ドルを投資することを全面的に約束したが、ベトナム初の投資家であった地元のベトナム企業ビングループも同様、資本を提供しているようです。
 ハノイの第1線路は日本のODAから資金提供を受けているが、第3線路はフランス政府、ADB、欧州投資銀行から資金を受けています。
 ベトナムの国営メディアは、この計画の大部分を請負っていた中国鉄道企業Ltdが依然としてベトナムの下請け業者に2500万米ドルを支払っていると報じました。
 中国の鉄道業界はすでに安全性と信頼性の問題で悩まされており、ハノイに建設された鉄道に対する人々のマイナスな印象は、ソーシャルメディアに大いに広がっています。その人々のマイナスな印象の理由として、安全上の懸念が上げられます。落下した破片による複数の事故、財産の損害、建設労働者および通行人の死亡、ならびにいくつかの建物に関連する損傷によって問題は悪化しています。
 ベトナムの交通大臣、ディン・ラン・タンは、2015年に中国の請負業者にもう頼る必要はないと述べたが、2008年に締結された合意のためにそうすることはできないとし、都市鉄道プロジェクトを完成するのに中国のODAに頼らないようよく忠告しているそうです。 国家レベルの交通省が様々な制度上の障害に直面している一方で、地方自治体は再び多様性を証明しているのも事実としてあります。
 今年、ベトナム首都圏の都市鉄道プロジェクトの混乱を調整するために、ベトナム東京鉄道会社が設立されました。一方、共産党のハノイ人民委員会は、ホーチミン市の地方当局が行った動きと同様に、日本の金融業者に賛成票を出し始めています。
 日本は近年、同地域への投資に長けているにもかかわらず、東南アジアの様々な経済圏で中国に敗北しているのが現状です。アジアで最も影響力のある二カ国は現在、各国の確立した作業の質と信頼性に基づいて決定される、東南アジアの地域的な「つながり」を発展させる上で、各国の優位性を競うようになっています。
 中国と日本は、このような投資をそれぞれの国内経済にとって純便益とみなし、また地域における政治的影響力を獲得し維持する好機会であるとも見ています。日本の貢献度が高まり、中国の請負業者は周りからの懐疑的な見方が増えているますが、来年度には様々な線路の建設が開始する予定となるでしょう。