増加するベトナム人実習生

日本で働いているベトナム人実習生の数が増え、2016年には9万人に到達しました。

ベトナムにある日本国大使館によると、2016年末までにベトナム人実習生の総人口は9万人を超えていることが明らかになっています。他国の中でも日本は、ベトナム人実習生の数が最も多く占めているのが現状です。
労働力不足を補うために、日本は2006〜2009年の間、年間95,000人の実習生を受け入れました。実習生の人数は年々増加しており、2016年には11万人にまで達しました。そのため2016年の新しい法律では、実習生の日本滞在期間が5年間に延長されています。
調査によると、実習生を日本に送り込む際の問題は、明確さと情報共有が欠如していることと示されています。これにより、実習生の人件費が高くなり、実習生にプレッシャーをかけることとなっています。

現行のMOLISAの規制の下で、実習生送り出し機関は、日本に行くすべての労働者から3,600ドルを集めることができるようになっています。労働者は5,300ドルを支払う必要があり、そのうち4,700ドルは借りることができます。
実習生送り出し機関のグエン・ドゥク・タンによれば、労働者は宿泊、食事、研究費を別途支払わなければならならないとのことです。これは、5,300ドルよりもはるかに高いことを意味しています。

実習生送り出し機関は主に、地方の職業学校などの仲介者を通じて従業員を募集し、これらの仲介者に資金を支払わなくてはなりません。ほとんどの実習生はベトナムの農村部や遠隔地に住んでいるため、情報にアクセスする機会はほとんどないのが現状です。したがって、彼らは地元の仲介部門に連絡して、実習生送り出し機関にアプローチする傾向にあります。

高い報酬にもかかわらず、ベトナム人はまだ日本に可能性を求めて訪れています。労働者が日本で受けることができる総所得は最大44,500ドルに達しうると明らかにしました。そのおかげで約23,000ドル節約することができるとあります。
実習を終えた後、滞在中に取得した日本語のスキルと仕事スキルのおかげで、労働者はベトナムで雇用機会を得ることができます。しかし、ノイ・ラオ・ドン氏によると、多くの企業は、日本から帰国したインターン生は高い給与を期待してやって来るため、彼らを採用することを躊躇していると言います。

日本にいたインターン生49%が就職した仕事は、以前に訓練された仕事とは全く関係がないものとなっています。多くのベトナム人インターンは、日本から帰国後、日本で受けたスキルと知識を活用する機会がありません。ベトナムの社会状況や職場環境に適応するのが難しい人も現状として存在しています。帰国者の少なくとも61%が、日本で働いていた仕事とは無関係の仕事を選ぶという状況に陥らされています。

ベトナム人学生も日本に勉学のため訪れています。語学学校を含む日本で勉強しているベトナム人の数は、2016年5月までの6年間で12倍以上増加し、約54,000人に達しました、とブルームバーグは報告しました。

日本省庁はベトナムが日本の第2位の外国人労働者源と発表

日本厚生労働省の統計によると、ベトナムの労働者は日本の外国人労働者の16%を占め、中国に次いでベトナムの2番目に大きな労働供給業者となっている。


 2016年10月現在、1月28日金曜に発行された東アジア労働報告書によると、日本の100万人以上の外国人労働者の内30%が中国人となっています。
 ベトナムは中国の次に位置し、2016年の外国人労働者の16%を占め、2015年の統計から50%の増加となっています。
 日本省庁によると、2016年は外国人労働者が100万人を超えた最初の年で、前年の2015年より20%増加と判明しました。これらの労働者のほぼ20%がインターンとして働いています、と報告書は明らかにされました。
 また昨年は、高齢化の結果として国内労働者不足を埋め合わせるために、他の国々の労働者を引き続き探しているため、日本の外国人労働者の増加は4年連続トップとなりました。
 日本は1991年以来、最も重大な労働危機に直面しており、国際通貨基金(IMF)が外国人労働者政策の緩和を求めています。
 安倍晋三首相は、移民労働者を探す前に女性や高齢者も労働対象者として配慮すべきであるとの見解を表明しましたが、地域政策立案者達は、外国人労働者の雇用は必ずしも移民であるわけではないとして主張しました。
 2020年の夏季オリンピックを東京で開催する準備が進められているため、労働需要が急増している建設分野では、日本の労働力不足が最も深刻であるのが現状況と述べています。
 2011年に発生した震災と津波災害後の復興事業だけが大いに夏季オリンピックの建設問題となっています、と専門家は明らかにします。
 2016年10月現在、2015年末に雇用された2万9000人の労働者数に比べると、日本の建設業界では41,000人以上の外国人労働者が働いているのが現状です。

MEMSセンサー産業ワークショップ最終計画

2017年9月25日ホーチミン市人民委員会の任命と助成金の下で、サイゴンハイテクパークの社長であるホーイック・クック博士は、ホーチミン市にあるMEMS /センサーフォーラムの創立を行うと報告しました。
ホエン・ビン社のル・ベト・ハイ社長兼CEO、ティエン・プーアック社のCEOのグエン・タン・ラップ氏、SSCの社長兼CEOグエン・ミン・ヒュウ氏、そして米国のセンサー会社デュナンセンシング(カリフォルニア州サンノゼ)のCEOであるトム・グエン氏達は互いに協力し合い、2017年11月9日ベトナムのホーチミン市にあるル・メリディアン・サイゴンで開かれる第1回MEMS /センサー実用化ワークショップの最終プログラムを発表しました。午前9時〜午後4時30分の間に行われる技術プログラムには、ベトナム市民の生活の質の向上を可能にするさまざまな微小電気機器システム(MEMS)とセンサーを扱う米国の数名の世界的な専門家達を取り上げる予定です。

ル・メリディアン・サイゴンで開かれるMEMS FORUM(サイトは英語のみ)
ホーチミン1区にある5つ星ホテル ル・メリディアン・サイゴン(サイトは英語のみ)

取り組むべき課題は、環境モニタリング、電子医学(電子医学)、農業・水産技術を活用しているスマートシティ・グリーン都市に適用されるものとして、IoT(モノのインターネット)を含んでいます。加えて、ベトナムで行われるMEMS /センサーの進化と将来の機会の序論と概要はトム・グエン氏によって表明されるでしょう。ロジャーグレース社(フロリダ州ネイプルズ)の社長、フォーラムの技術委員長が技術開発集団とその結果として得られる経済的便益に関するプレゼンテーションを行い、プログラムを完成させる予定です。投資家、企業経営者、技術者、学者/学生、政府管理者などの参加者は、MEMS /センサーの技術や応募に関する最新の重要な情報を得るために、この終日イベントに参加することを勧められています。イベント前のカクテルパーティー・レセプションは、ホーチミン市のル メリディアンで、2017年11月8日午後6時30分から開催される予定です。“ガラ”ディナーは、2017年11月9日夕方に全参加者に向けて開催されるそうです。登録情報、発表要旨、プレゼンターの経歴は、ワークショップのウェブサイトで入手可能となっています。

ホーチミン市党委員会と人民委員会の意図は、国と都市を電子部品のトッププロデューサーからグローバル電子経済の主要事業に効果的に変えるための包括的な計画を打ち出すことです。このプロジェクトは、国際的に競争の激しい技術企業を大幅に立ち上げ、最終的にはホーチミン市を主要な技術拠点にすることを目指しています。HCMCの党書記であるグエン・ティエン・ナン博士は、HCMCのシリコンバレーUSAモデルの作成をうまく模倣することに最も関心があることを表明しました。ワークショップの目的は、政府、科学界および学界を含む様々な利害関係者間の参加と対話を促進することであるホーチミン市の指導者との関わり合いであり、MEMS /センサー技術の実現可能性に対する意識を高めるだけでなく、飢餓の排除、不十分/非効果的/高価な医療、過度の汚染、無駄なエネルギー政策など、世界の多くの問題を解決する。これらの問題はすべて、ニューヨークタイムズのベストセラー小説である「豊かさ:未来はあなたが思っているよりも優れている」、ピーター・ディアマンディスとスティーブン・コトラーが共著の小説で表されています。

「MEMSワークショップは、MEMS /センサー分野のアプリケーション開発者や、このハイテク分野に関心のある開発者が、個人的に会い、知識、経験、相互利益を共有する優れた効果的な機会を提供するでしょう。また、ベトナムでの重要な商用車の創設の触媒としてのMEMS /センサー技術下部組織の実現可能性と重要性に関する情報に基づいた理解を提供することが期待されています」と、ワークショップ会長であるル・ホアイ・クオックは表明しました。
ホーチミン市のリーダーシップは、この目的のために多くのインセンティブを利用して、この分野で将来の投資家を奨励するために可能で有利な条件と環境を作り出すことに全力を尽くしています。したがって、MEMS /センサーの開発と製品化の採用は、この目標の実現の主要な要素となっています。ワークショップは、この目標を達成するために、このイニシアチブを“飛躍”させるための決定的で最初のステップの1つになると期待されているそうです。

サイゴンのハイテクパークについて
ベトナムのホーチミン市(HCMC)第9地区に位置するサイゴンハイテクパーク(SHTP)は、2002年10月24日にベトナム政府によって設立されました。この公園は913ヘクタール広さの地域に開発されており、2つの開発段階を備えています。市内中心部、空港、海港に近接し、43の工業団地と南部経済圏の輸出加工区域に囲まれた戦略的な立地で、“技術と科学都市、”HCMCとベトナム国家の中心そして先陣となるための完全な利点を持ち備えており、 HCMCとベトナム国家の中心となりました。そしてそのサイゴンハイテクパークは、インテル(米国)、日本電産(日本)、サノフィ(フランス)、データロジック(イタリア)、マイクロチップ(米国)、ソニオン(デンマーク)、そして主要な国内教育機関やFPT社、ヒューテック社やナノゲンなどの企業も含む、世界的なハイテク企業プロジェクトの見事な投資先となることに成功しました。

ベトナムで11月から始動の郵船ロジスティクスに関する新しい施設

郵船ロジスティクス(ベトナム)は、ベトナム南部のホーチミン市の隣、ビンズン省のベトナム・シンガポール工業団地1(VSIP1)内に約12,000㎡の物流施設を設立しています。施設は2017年11月から操業を開始する予定です。
 ホーチミン市と周辺の省は、豊富な労働力と工業団地などの優れた施設を備えているため、高い経済成長率を維持しています。さらに、ベトナムで最大の消費者市場であるため、経済は活発となっています。
 「物流の急速な需要を見据えて、この新しい物流施設を建設中です。」と企業は声明しました。
 新しい物流施設は、ホーチミン市の北部につながるビンズン省の南部にあるVSIP1で運営される予定です。ホーチミン市の中心部から約18キロメートル、タンソンニャット国際空港から約20キロメートル、カトライ港から約30キロメートルの距離に位置しています。


 「在庫管理、流通加工、物品検査などの各種物流サービスを、海上・航空貨物輸送や国内流通と連携して活用し、最適化された供給連鎖ロジスティクスサービスを提供する予定です。」とも同社は主張しています。
 郵船ロジスティック(ベトナム)は、ダナン中心部およびホーチミン市南部などベトナム全土にいくつかの物流施設を運営しています。 これには、2014年11月に稼働を開始したハイフォン北部の新しい倉庫が含まれています。約7万m2の総倉庫面積は、契約物流、海上および航空貨物輸送、そしてインドシナの国境輸送サービスなどのさまざまなサービスの基礎として使用されています。

ドンナイ地方で共同経営者を探す日本の会社

9月27日、ベトナムのドンナイ地方で、80以上もの日本の投資企業・地方企業が揃い、国際貿易会議が開かれました。

 ドンナイで経営が運営されている一方、日本企業の代表者達は、60〜90パーセントもの生産資材を輸入しなくてはなりませんでした。それため、日本企業者達は、適したベトナム共同経営者を見つけ、地方化率を上げるよう表明しました。

 ホーチミンの日本経営団体(JBAH)の総長である門脇恵一は、会議が、特にベトナムで経営されている日本企業で、使用されているベトナム産の資材の使用率を上げる事に重点を置いた合併事業をより多く行えることを望みました。このように協同携帯することで、無駄な費用を減らし、ベトナムと日本の貿易の発展に貢献するだろう、と彼は述べました。

 ドンナイ工業・貿易省の副所長であるレ・バン・ロク副官は、ある種の行事は地方企業にとって日本の共同経営者と繋がる良い機会であると前向きな意見を示しました。

 ロク副官によると、ドン・ナイはその経営環境を改善し、地域と外資系企業との業務提携を促進し、なおかつ支援力のある産業、サービス、そして海外から輸入された安価な資材をできるだけ減らせるような高度技術事業を増やす事に働きかけている、とも述べます。

 公務団体によると、日本は今やドン・ナイでは、3950億ドルにもよる220の事業を持ち合わせた3番目に大きな外国投資国となっています。

 またこれらの事業に参加することによって、ベトナムで開かれる会議で、商品を表に出すことに成功しました。

 

ベトナムと日本間での経済貿易協力の強化

ベトナムと日本の経済貿易協力を促進するためのワークショップが9月20日に日本の東京で開催され、約120名のベトナムと日本の企業から代表者が集結しました。

 このイベントは、ホスト国のASEAN-Japan Centerとベトナム商工省(MOIT)によって共同開催されました。
 セミナーでは、日本ASEAN事務局長の藤田正孝が、両国のビジネス界の実りある協力を高く評価しました。また藤田氏は、輸出入両国の親会社や子会社を通じて取引活動を推進しているベトナムと日本間の輸出活動を強化する方法を提案しました。
 また、両国の企業が資本関係を築くことはできないかもしれないが、ベトナム側は日本企業との下請けを行い、輸出を安定させ、貿易の発展を促進するべきだとも提案しています。
 ベトナムの投資誘致政策については、ベトナム貿易振興機構(MOIT)のブイ・ティ・ティアン・アン副所長は、2017年の最初の6カ月間では、日本がベトナムで最大の外国投資家であり、国の総投資の26.45%を占める50億8,000万米ドルもの額を投資しました。
 その間、日本は186件の新規承認プロジェクトを導入し、それらは約4億6,000万米ドルにも値します。そして総登録資本金は50億米ドルを超えているのが現状です。


 現在、ベトナムでは、カントー、ビン・トゥアン、ティエン・ガン、タイ・グエン、ソック・トラン、ソン・ラ、ニンビン州のハイテク農業計画、そして高品質の有機米、野菜、果物やお茶を生産する計画、籐や竹の原材料の開発に加えて、日本の投資家達を引きつけています。

 このイベントは、両国の企業に共通の利益の分野における投資を交換し、促進する機会を提供しています。

 この機会に、ベトナムと日本の企業間の経済契約や協力文書の多くは、ベトナムのフン・イェンプラスチックJSCとプラスチック分野の日本日越との間で契約を締結したことで署名されました。

国際観光フェアがホーチミン市で開幕

9月7日、第7区のサイゴン・エキシビション&コンベンションセンター(SECC)で正式に開幕したホーチミン市国際観光博覧会(ITCMCMC)、“アジア観光への道”

ホーチミンでの展示会や催し物はサイゴン・エキシビション&コンベンションセンター

HCMC観光局長ブイ・タ・ホアン・ブの開会挨拶で、このフェアはベトナムとその地域における最も重要で有名な観光商取引フォーラムの1つであり、ベトナムの観光を多国に宣伝するのに貢献し、地域内および世界各国間の観光産業発展のための協力を促進する、と述べました。
9月7日から9日にかけて、第13回ITE HCMC 2017は、40以上の国や地域からの700以上の国際旅行事業の参加者を集め、その中にはベトナムの主要観光市場であるイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、中国、日本、東南アジアの各国が含まれています。
観光を促進するための展示プログラムと並んで、ワークショップは、2017年のベトナムの重要かつ潜在的な観光市場やホーチミン市にあるMICE(会議、インセンティブ、展示会)観光の発展を特徴とする3日間に渡るフェアの枠組みの下で、計画されています。

第13回ITE HCMCの日が迫ると、国際的な購入者は、ユニークな活動を体験し、カン・ジオマングローブの森、カントー市と花がたくさん咲いたロマンスの市であるダラットのエコツーリズムといった、ベトナムの有名な観光地への往復旅行に参加する機会を得ることが可能となっています。そしてそういった体験や活動を提供することで、彼らはビジネス協力の機会を得て、世界他の国々にベトナムの観光を宣伝するのに役立つでしょうと考えられています。
 今年のイベントの新機能の1つは、ITE HCMC賞2017です。この賞は、過去数年間にITE HCMCに付随して寄付を行い、旅行企業を称えることを目的としています。賞は、“最も印象的に設計されたパビリオン”、“ITE HCMCブランド”、“ITE HCMCコンパニオン”の3つの主要分類されています。
 2005年に初めて発足したITE HCMCは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメ​​コン川下流の5カ国を結ぶ、年に一回の国際的な観光イベントです。昨年、ベトナムの32の地域とともに、17の国と地域から、270の展示ユニットが集まりました。このイベントへの来場者数は2万6000人を超え、購入者と売り手の間の集会は3,600件を超える結果となりました。

 9月6日の夜早い時間帯、HCM市観光局は、ITE HCMC 2017の活動の一環として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムからの観光関係者と旅行会社の参加を得て、ガラディナーを開催しました。
 プログラムでは、代表者は、ベトナムの国家的・文化的アイデンティティーを示す、多くの個性的なミュージカルやダンスのパフォーマンスを楽しみ、地域の国々間の連帯と友好関係を深めました。
 この機会に、組織委員会は、ベトナムの国旗運送事業者であるベトナム航空が、ロンドンを拠点とする航空会社の審査および評価機関であるスカイトラックスの4スター航空会社として認められたことを発表しました。これは、ベトナム航空が品質、持続可能性、および天然資源の保全に向けてベトナムの観光産業の発展を促進することに貢献したということを2年連続で示したこととなります。

ベトナム企業、ナマズ市場を探して

多くのベトナムの輸出業者は、ベトナムのナマズ漁業の最大の消費者のうちの国である米国で、高い関税率に直面しているため、ナマズの新しい市場を模索していると伝えられています。
 米国は、2014年以降、ベトナムのナマズ輸出業者に対して高いアンチダンピング関税を課している。今年初めに、外国輸出業者が食品安全管理システムを実証しなければいけないという新たな要件が課され、ベトナム企業にとって新たな壁に衝突しました。
 米国市場の価格は高く安定していますが、ベトナムのナマズ企業がメキシコ、カナダ、中国で新規顧客を探すことに困難が生じています。
 ベトナム海産輸出業者協会(VASEP)によると、米国市場に輸出しているナマズ漁業企業は約14企業に及びます。しかし、高いアンチダンピング関税のため、ヴィンホアン水産、フンブオンJSCおよびビンドン水産会社の3社のみがこの市場への主要輸出国であり、残りの11社は少量となっています。
 ナマズ輸入国として知られる米国の役割が衰えているとして、バトナムの企業は国際的なナマズの需要を増やそうと努力しています。長期的には、世界市場でブランディングを開発し、ナマズに対する人々の観念を改善する必要があると述べています。
 約3年前、ドンタップ南部のチュオンザン水産合資会社は、アメリカにコンテナいっぱいのナマズを輸出しようとしたが、高いアンチダンピング税のためにその努力は無益なものとなりました。同社は最早ナマズを再び米国に輸出しようとする意図はないが、代わりに他の市場を探し求めています。
 チュオンザン社のハン・バン副局長は、米国がアンチダンピング義務を課した過去数年間で、多くの企業が輸出場所をアメリカから他の市場に移しているのが現状と述べています。
  「特に、南アジアに位置するパキスタンとインドは、ベトナムのパンガシウスの潜在的な市場となっています。」とヴァン氏述べ、 「パキスタンは現在、同社の輸出の約10%を占めています。」とも表明しました。
 ヴァン氏によると、ナマズ輸出業者は、人口面で世界第2位のインド市場への輸出促進に焦点を当てるこが可能となったそうです。インドの消費者は、最初にナマズ製品を受け入れているのも事実です。
 「しかし、インドでのナマズの輸入税は依然として70〜80%と高く、輸入者はあまり輸入したがらないのが実状です。」とヴァン氏は現状を述べるが、「来年、両国政府が貿易協力を強化し輸入税を削減すると、ベトナムのナマズ消費市場はますます大きくなるでしょう。」との未来への兆しも示しました。
 また、南部のティエンザンにあるソンティエン水産JSCとゴックスアン水産JSCは、EU、中国、中東を含む米国以外の市場に製品を輸出する方法も模索しているそうです。
 上記の両事業の頭部であるグエン・ティ・アン氏は、中東、南米、中国などの新市場に今年から踏み出したと表明しました。
 「EU市場については、輸出総額の約60〜70%を占めることから、長年にわたる企業の戦略的市場であり続けています」とアン氏は述べ、「この市場における安定した顧客数を維持するために、同社は原材料から加工までの製品品質を保証する投資に注力してきています。」とも主張しました。
 そのため、米国へはナマズを輸出していないが、輸出回転率は安定しており、増加しているのが現状としてあります、とアン氏は付け加えました。
 ベトナム現地起業家達はまた、ナマズを米国に輸出しているベトナムの3大企業の1つであるヴィンホアンが、新興市場の開拓に注力していると述べました。
 ヴィンホアン会社の総責任者グエン・ヌオ・ビ・タム氏は、近年新しい市場を開拓したと明らかにしました。その新しい市場は、特に付加価値製品に焦点を当てているそうです。
 タム氏によると、日本へと輸出するために、日本調理技術であるテリヤキソース漬けの焼きナマズの生産ラインを取り入れたそうです。何年もの開発努力の結果、日本の消費者は淡水魚製品の受け入れを開始することができました。
 タム氏は、「企業が製品の品質管理に重点を置くならば、これはアジアで中国の次に、ベトナムのナマズ産業の潜在的市場となりうるでしょう。」とも主張しています。
 ベトナム名誉会長、グエン・ティ・ホン・ミン氏によると、ナマズ産業業界を発展させ、ベトナムのナマズ産業の将来を変える機会はまだ多くあると発言しました。第一に、ベトナムは全国レベルのナマズ製品が必要だとも明らかにしました。
 ミン氏は、共通の標準システムに基づいたおろしナマズ製品のラインを作ることを提案しましたが、加工企業と輸出業者は共同して、市場とブランドを開発していくとのことです。
 「主要製品は、おろしでなければならず、それはベトナムのナマズ輸出の80%を占めています。関連機関もロゴやブランド名が必要なこの製品ラインの開発を支援しなければなりません。」とミン氏は強く主張しました。

日本企業、ベトナムで勢力広げ、習慣優先権を習得

税関総局(GDC)は、北港のハイフォンに日本のプリンターメーカーである富士ゼロックスハイフォン株式会社を優先企業として認定されました。
 この状況により、会社は特別関税の優遇措置にアクセスすることができ、手続きの回数を減らし、税金割戻しが先に行われてから支払いが後にされ、商品を迅速に清算し、複数の輸出入の商品宣言システムを確立することが可能となっています。
 通関手続、税関検査、企業が輸出入商品を監督するための優先政策の適用を規制する72/2015 / TT-BTC循環の下で、企業は優先企業と考慮に入れてもらうために、毎年輸出入総額1億ドル以上を保持している必要があるとのことです。




 農業漁業会社の条件付き年間輸出収入は3000万ドルにも及びます。
 一方、ベトナムで輸出用製品を製造する企業は、年間4000万ドルの収入を得れば、この地位にあると見なす可能性もありうります。
 税関総局(GDC)によると、富士ゼロックスに適用される優先企業ステータスは3年間続くであろうとのことです。この期間が満了しても会社が依然として必要条件を満たしている場合は、その期間を延長することも可能です。
 富士ゼロックス ハイフォン支社は、2012年にトゥイグエン地区のVSIPハイフォン工業地帯に設立されました。資本金は3,600万米ドルで、市内最大の外国直接投資企業の1つであります。
 同社は、レーザープリンター、デジタル電子複写機、レーザースキャナー、および関連部品の製造と輸出を専門としていおり、 2016年8月現在の従業員数は2,200人まで到達しました。
 現在、8つの企業はハイフォンでの関税の優遇措置に大いに満足しているとのことです。
 GDCの事後監査部門によると、現在ベトナムの約63社がこの方針(VNA)を利用していると表明されています。

中国、日本、ベトナム鉄道の富を競って

ベトナムの主要都市鉄道事業での競合は、地域経済的な優位性に対する大きな闘争を明らかにしました。
 ベトナムは、将来の経済成長を容易にし、ボトルネックを解消するために、ベトナムの最も発展した2大自治体であるハノイとホーチミン市に将来性のある都市鉄道設備を建設しています。
 外資系投資家、建設家、政府開発援助達は、この資本計画を進めていくにおいて、中国、日本、そしてベトナムの下部組織を発展していくのに、不可欠の人材達である。昨年、ベトナムは7%のGDP増加を示し、今や9000万人以上もの人口を持つ、世界で14番目に大きな国として知られています。ベトナム政府において、下部組織が経済の急成長を支えるとして、重要な社会経済の中心となっているのが現状です。
 ホーチミンとハノイで行われる大きな都市鉄道計画に対する2013年と2016年に発表された総理大臣の表明によって、近年に更新された法律によると、都市下部組織は最も重要な組織として見られています。
 今や世界でも有名な交通渋滞やバイク使用率が高い都市で、増加し続ける酷い空気汚染が問原因となり、急速な都市化は今の下部組織の間に緊迫を生み出しています。そして近年、車所有者が急増加したために、狭い都市道路で毎日のように発生する交通渋滞がさらにひどくなってきているのも事実として起こっています。
 ベトナムの報道官によれば、毎日8,000台のバイクと750台の車が国道を通り、効果的な公共交通の必要性と既存のインフラの整備が強調されています。 その結果、ハノイの自治体が2030年までにバイクを禁止しようとしているという報告が浮上しており、その原因として公共交通の渋滞率の上昇が上げられます。
 現地の対応能力が欠如しているため、所得の増加が国際援助の減少をもたらし、それが原因として国有企業の影響力が衰えるため、ベトナム当局はインフラ整備のための公共・民間パートナーシップ(PPP)モデルに転換しようとしています。
 多国間の貸し手となるアジア開発銀行によると、東南アジアのインフラニーズは、2030年までに23.6兆米ドルに達するとの見通しを示しました。世界第2位と第3位の経済圏を誇る中国と日本はすでに、地域経済の支配をめぐる競争に加入しており、アジア全域に広範な投資プログラムを展開するでしょう。
 いわゆるホーチミン都市鉄道計画は現在、世界で最も高価な地下鉄の1つを建設しており、6線路は約204億米ドルの価格で計画されています。 このプロジェクトは、日本の投資とODAが資金調達の大部分を占めているが、多様な投資家からも資金提供を受けております。
 日本企業は、第1線路と第3線路の投資と建設を担当しており、第2線路と第5線路はアジア開発銀行(日本が最も多くの株式を保有している)、欧州投資銀行、ドイツ復興銀行から資金を提供されています。また、ホーチミン市の第5線路への資金はスペイン政府からも提供されています。
 しかし、こういった野心的なプロジェクトは、多くの問題に直面することとなります。現在建設中の線路は、慢性的な資金不足と遅延が原因となり、困難に陥っているのが現状です。そして、依然として予算案や要件に対処しきれていないのが、第4線路と第6線路となります。
 ホーチミン市の人民委員会は、国家当局を無視し、国内地方の方に対するのと同じ対応で、外国人投資家に手を差し伸べ、この問題に率先して取り組んできました。以上の貢献から日本はこのプロジェクトに関心を持ち続けており、地方レベルでの投資の必要性を重要視します、と岸喜夫外務大臣は述べました。
 様々な分野の日本人投資家が数年にわたってこの都市に訪れ、そしてその数は増加し続けています。このように、ホーチミン市は影響力のある日本の金融企業と既存の関係を築いているが、ハノイには既存の地方経済枠組みがないのが現状です。第1線路と第2線路は、後退にもかかわらず、2020年から2021年の間に開通予定とのことです。
 2050年までに総投資額318億ドルで計9線路建設を計画しているハノイ都市線路計画は、主に中国の団体によって資金提供されています。中国は近年、ベトナムの下部組織に110億米ドルを投資することを全面的に約束したが、ベトナム初の投資家であった地元のベトナム企業ビングループも同様、資本を提供しているようです。
 ハノイの第1線路は日本のODAから資金提供を受けているが、第3線路はフランス政府、ADB、欧州投資銀行から資金を受けています。
 ベトナムの国営メディアは、この計画の大部分を請負っていた中国鉄道企業Ltdが依然としてベトナムの下請け業者に2500万米ドルを支払っていると報じました。
 中国の鉄道業界はすでに安全性と信頼性の問題で悩まされており、ハノイに建設された鉄道に対する人々のマイナスな印象は、ソーシャルメディアに大いに広がっています。その人々のマイナスな印象の理由として、安全上の懸念が上げられます。落下した破片による複数の事故、財産の損害、建設労働者および通行人の死亡、ならびにいくつかの建物に関連する損傷によって問題は悪化しています。
 ベトナムの交通大臣、ディン・ラン・タンは、2015年に中国の請負業者にもう頼る必要はないと述べたが、2008年に締結された合意のためにそうすることはできないとし、都市鉄道プロジェクトを完成するのに中国のODAに頼らないようよく忠告しているそうです。 国家レベルの交通省が様々な制度上の障害に直面している一方で、地方自治体は再び多様性を証明しているのも事実としてあります。
 今年、ベトナム首都圏の都市鉄道プロジェクトの混乱を調整するために、ベトナム東京鉄道会社が設立されました。一方、共産党のハノイ人民委員会は、ホーチミン市の地方当局が行った動きと同様に、日本の金融業者に賛成票を出し始めています。
 日本は近年、同地域への投資に長けているにもかかわらず、東南アジアの様々な経済圏で中国に敗北しているのが現状です。アジアで最も影響力のある二カ国は現在、各国の確立した作業の質と信頼性に基づいて決定される、東南アジアの地域的な「つながり」を発展させる上で、各国の優位性を競うようになっています。
 中国と日本は、このような投資をそれぞれの国内経済にとって純便益とみなし、また地域における政治的影響力を獲得し維持する好機会であるとも見ています。日本の貢献度が高まり、中国の請負業者は周りからの懐疑的な見方が増えているますが、来年度には様々な線路の建設が開始する予定となるでしょう。