増加するベトナム人実習生

日本で働いているベトナム人実習生の数が増え、2016年には9万人に到達しました。

ベトナムにある日本国大使館によると、2016年末までにベトナム人実習生の総人口は9万人を超えていることが明らかになっています。他国の中でも日本は、ベトナム人実習生の数が最も多く占めているのが現状です。
労働力不足を補うために、日本は2006〜2009年の間、年間95,000人の実習生を受け入れました。実習生の人数は年々増加しており、2016年には11万人にまで達しました。そのため2016年の新しい法律では、実習生の日本滞在期間が5年間に延長されています。
調査によると、実習生を日本に送り込む際の問題は、明確さと情報共有が欠如していることと示されています。これにより、実習生の人件費が高くなり、実習生にプレッシャーをかけることとなっています。

現行のMOLISAの規制の下で、実習生送り出し機関は、日本に行くすべての労働者から3,600ドルを集めることができるようになっています。労働者は5,300ドルを支払う必要があり、そのうち4,700ドルは借りることができます。
実習生送り出し機関のグエン・ドゥク・タンによれば、労働者は宿泊、食事、研究費を別途支払わなければならならないとのことです。これは、5,300ドルよりもはるかに高いことを意味しています。

実習生送り出し機関は主に、地方の職業学校などの仲介者を通じて従業員を募集し、これらの仲介者に資金を支払わなくてはなりません。ほとんどの実習生はベトナムの農村部や遠隔地に住んでいるため、情報にアクセスする機会はほとんどないのが現状です。したがって、彼らは地元の仲介部門に連絡して、実習生送り出し機関にアプローチする傾向にあります。

高い報酬にもかかわらず、ベトナム人はまだ日本に可能性を求めて訪れています。労働者が日本で受けることができる総所得は最大44,500ドルに達しうると明らかにしました。そのおかげで約23,000ドル節約することができるとあります。
実習を終えた後、滞在中に取得した日本語のスキルと仕事スキルのおかげで、労働者はベトナムで雇用機会を得ることができます。しかし、ノイ・ラオ・ドン氏によると、多くの企業は、日本から帰国したインターン生は高い給与を期待してやって来るため、彼らを採用することを躊躇していると言います。

日本にいたインターン生49%が就職した仕事は、以前に訓練された仕事とは全く関係がないものとなっています。多くのベトナム人インターンは、日本から帰国後、日本で受けたスキルと知識を活用する機会がありません。ベトナムの社会状況や職場環境に適応するのが難しい人も現状として存在しています。帰国者の少なくとも61%が、日本で働いていた仕事とは無関係の仕事を選ぶという状況に陥らされています。

ベトナム人学生も日本に勉学のため訪れています。語学学校を含む日本で勉強しているベトナム人の数は、2016年5月までの6年間で12倍以上増加し、約54,000人に達しました、とブルームバーグは報告しました。