ベトナム企業、ナマズ市場を探して

多くのベトナムの輸出業者は、ベトナムのナマズ漁業の最大の消費者のうちの国である米国で、高い関税率に直面しているため、ナマズの新しい市場を模索していると伝えられています。
 米国は、2014年以降、ベトナムのナマズ輸出業者に対して高いアンチダンピング関税を課している。今年初めに、外国輸出業者が食品安全管理システムを実証しなければいけないという新たな要件が課され、ベトナム企業にとって新たな壁に衝突しました。
 米国市場の価格は高く安定していますが、ベトナムのナマズ企業がメキシコ、カナダ、中国で新規顧客を探すことに困難が生じています。
 ベトナム海産輸出業者協会(VASEP)によると、米国市場に輸出しているナマズ漁業企業は約14企業に及びます。しかし、高いアンチダンピング関税のため、ヴィンホアン水産、フンブオンJSCおよびビンドン水産会社の3社のみがこの市場への主要輸出国であり、残りの11社は少量となっています。
 ナマズ輸入国として知られる米国の役割が衰えているとして、バトナムの企業は国際的なナマズの需要を増やそうと努力しています。長期的には、世界市場でブランディングを開発し、ナマズに対する人々の観念を改善する必要があると述べています。
 約3年前、ドンタップ南部のチュオンザン水産合資会社は、アメリカにコンテナいっぱいのナマズを輸出しようとしたが、高いアンチダンピング税のためにその努力は無益なものとなりました。同社は最早ナマズを再び米国に輸出しようとする意図はないが、代わりに他の市場を探し求めています。
 チュオンザン社のハン・バン副局長は、米国がアンチダンピング義務を課した過去数年間で、多くの企業が輸出場所をアメリカから他の市場に移しているのが現状と述べています。
  「特に、南アジアに位置するパキスタンとインドは、ベトナムのパンガシウスの潜在的な市場となっています。」とヴァン氏述べ、 「パキスタンは現在、同社の輸出の約10%を占めています。」とも表明しました。
 ヴァン氏によると、ナマズ輸出業者は、人口面で世界第2位のインド市場への輸出促進に焦点を当てるこが可能となったそうです。インドの消費者は、最初にナマズ製品を受け入れているのも事実です。
 「しかし、インドでのナマズの輸入税は依然として70〜80%と高く、輸入者はあまり輸入したがらないのが実状です。」とヴァン氏は現状を述べるが、「来年、両国政府が貿易協力を強化し輸入税を削減すると、ベトナムのナマズ消費市場はますます大きくなるでしょう。」との未来への兆しも示しました。
 また、南部のティエンザンにあるソンティエン水産JSCとゴックスアン水産JSCは、EU、中国、中東を含む米国以外の市場に製品を輸出する方法も模索しているそうです。
 上記の両事業の頭部であるグエン・ティ・アン氏は、中東、南米、中国などの新市場に今年から踏み出したと表明しました。
 「EU市場については、輸出総額の約60〜70%を占めることから、長年にわたる企業の戦略的市場であり続けています」とアン氏は述べ、「この市場における安定した顧客数を維持するために、同社は原材料から加工までの製品品質を保証する投資に注力してきています。」とも主張しました。
 そのため、米国へはナマズを輸出していないが、輸出回転率は安定しており、増加しているのが現状としてあります、とアン氏は付け加えました。
 ベトナム現地起業家達はまた、ナマズを米国に輸出しているベトナムの3大企業の1つであるヴィンホアンが、新興市場の開拓に注力していると述べました。
 ヴィンホアン会社の総責任者グエン・ヌオ・ビ・タム氏は、近年新しい市場を開拓したと明らかにしました。その新しい市場は、特に付加価値製品に焦点を当てているそうです。
 タム氏によると、日本へと輸出するために、日本調理技術であるテリヤキソース漬けの焼きナマズの生産ラインを取り入れたそうです。何年もの開発努力の結果、日本の消費者は淡水魚製品の受け入れを開始することができました。
 タム氏は、「企業が製品の品質管理に重点を置くならば、これはアジアで中国の次に、ベトナムのナマズ産業の潜在的市場となりうるでしょう。」とも主張しています。
 ベトナム名誉会長、グエン・ティ・ホン・ミン氏によると、ナマズ産業業界を発展させ、ベトナムのナマズ産業の将来を変える機会はまだ多くあると発言しました。第一に、ベトナムは全国レベルのナマズ製品が必要だとも明らかにしました。
 ミン氏は、共通の標準システムに基づいたおろしナマズ製品のラインを作ることを提案しましたが、加工企業と輸出業者は共同して、市場とブランドを開発していくとのことです。
 「主要製品は、おろしでなければならず、それはベトナムのナマズ輸出の80%を占めています。関連機関もロゴやブランド名が必要なこの製品ラインの開発を支援しなければなりません。」とミン氏は強く主張しました。

日本企業、ベトナムで勢力広げ、習慣優先権を習得

税関総局(GDC)は、北港のハイフォンに日本のプリンターメーカーである富士ゼロックスハイフォン株式会社を優先企業として認定されました。
 この状況により、会社は特別関税の優遇措置にアクセスすることができ、手続きの回数を減らし、税金割戻しが先に行われてから支払いが後にされ、商品を迅速に清算し、複数の輸出入の商品宣言システムを確立することが可能となっています。
 通関手続、税関検査、企業が輸出入商品を監督するための優先政策の適用を規制する72/2015 / TT-BTC循環の下で、企業は優先企業と考慮に入れてもらうために、毎年輸出入総額1億ドル以上を保持している必要があるとのことです。




 農業漁業会社の条件付き年間輸出収入は3000万ドルにも及びます。
 一方、ベトナムで輸出用製品を製造する企業は、年間4000万ドルの収入を得れば、この地位にあると見なす可能性もありうります。
 税関総局(GDC)によると、富士ゼロックスに適用される優先企業ステータスは3年間続くであろうとのことです。この期間が満了しても会社が依然として必要条件を満たしている場合は、その期間を延長することも可能です。
 富士ゼロックス ハイフォン支社は、2012年にトゥイグエン地区のVSIPハイフォン工業地帯に設立されました。資本金は3,600万米ドルで、市内最大の外国直接投資企業の1つであります。
 同社は、レーザープリンター、デジタル電子複写機、レーザースキャナー、および関連部品の製造と輸出を専門としていおり、 2016年8月現在の従業員数は2,200人まで到達しました。
 現在、8つの企業はハイフォンでの関税の優遇措置に大いに満足しているとのことです。
 GDCの事後監査部門によると、現在ベトナムの約63社がこの方針(VNA)を利用していると表明されています。