日本の工場で中国の給与の半分を支払われるベトナムでの労働者の現実

日本企業でのベトナムの給与は、中国の労働者が期待できる給与の半分であるのが現状としてあります。重要となるのは、生産性と生産のバリューチェーンの上位段階へのシフトに眠っています。
 
JETRO(日本貿易振興機構)の最近の調査によれば、2016年のベトナムの労働者は、日本企業をリードするために働いていたと事実としてあるが、年間平均4,025ドルを受け取っていたそうだ。この金額は日本企業が中国の工場で働く中国人労働者に支払った給与の50%にも満たなかったようです。


ジェトロの川田淳介代表は、ベトナムへの賃金は、ベトナムが他の国に比べ安い人件費の市場であるからと主張しました。したがって、このベトナム市場の状況は、ベトナムにとって日本の投資家を引き付ける大きな利点でもあります。しかし、ベトナムの専門家は、人件費の低さが優位であるとは考えていません。
CIEMのグエン・ディン・クン所長は、労働生産性は剰余価値であるため、労働者の平均所得と密接に関係している、と述べています。ILOは、リアルタイムの特定の単位、すなわち1時間、1日または1年間に作成された値価値に基づいて労働生産性を評価しています。ILOのランキングでは、ベトナムの労働生産性はアジア太平洋地域で最も低いが、ラオスやカンボジアよりも高いと結果として出ています。
 
このランキングの結果として、よく評価されているエコノミストのファム・チ・ランは、職業訓練、プログラミング、予測の問題を指摘しました。
「ベトナムの労働者に責任を移すべきではありません。ベトナム人は勤勉で創造的です。ベトナムのIQは、シンガポール人を例外に、極めて高い一方、彼らは大抵地方労働者の技能競技会で1位を獲得しています。ではなぜベトナムの生産性は他の人種よりも低いのでしょうか。」と彼女は問いかける。多くの日本企業はベトナムに工場を構えていますが、バリューチェーンの中で最も低い付加価値を生む組立作業ほとんどです。
 
これは、なぜベトナムの労働者が受け取った賃金がそんなにも低いのかということを説明しています。フルブライト経済学教育プログラム(FETP)のブー・タン・ツー・アイン氏は、ベトナムの世界有数企業は長年優位に位置してきたにもかかわらず、ベトナムは依然として“スマイル・カーブ”の底にあると主張しました。また、ベトナムの外資系企業が集結し、バリューチェーンで簡単な仕事を引き受けるまで、ベトナムの労働者は高い給与を期待できません、とも明らかにしました。

ジェトロが2月14日に発表した報告書によると、日本の製造業のベトナムの経営陣は2016年に平均14,629米ドル、または3億3000万ドンを獲得しました。

日本企業がベトナムに投資機会を求める

日本の神奈川県では、計画投資省と日本のベトナム大使館と共同で、9月15日に横浜でベトナム・日本投資協力フォーラムが開催されました。

 このイベントでは、約200の日本企業からの参加者と、ベトナムのダクラク、ハナム、フンイェン、ホウジャンなどの各地域から40以上の企業が参加しました。
 フォーラムでは、神奈川県の黒岩裕治総裁は、豊かな労働力を備える投資環境や、6%以上の高い経済成長率と良好な政策と行政手続改革を維持している事実に対して、ベトナムの投資環境を高く評価しました。黒岩裕治知事は、このフォーラムを通して、日本企業が今後もベトナムへの投資を継続できるようにという希望を表明しました。
 ベトナムのグエン・クッククォン大使は、このイベントに対処するため、ベトナムと日本の友好関係が両国の経済協力の基盤であると述べ、また、ベトナムは日本企業にとって最も魅力的な投資先の一つとなっているとも明らかにしました。大使は、神奈川県にこのフォーラムを開催してくださったことに感謝の意を表するとともに、黒岩裕治知事のより良い二国間関係への取り組みを称賛しました。

 フォーラムの枠組みの下、ベトナムのダクラク、ハナム、フンイェン、ホウジャンの各省は、日本企業が地域に投資することを奨励することを目的とした、日本の企業に対する地方の強み、可能性、支援政策を紹介しました。実際それらのプレゼンテーションは多くの日本企業の注目を集めています。
 神奈川の人口は約900万人で、東京に次いで日本で2番目、GDPは3,000億米ドル以上となっています。神奈川県は、日本でベトナムに投資しているひとつの県となります。さらに、独自の工業団地がベトナムのフンイェンにあるとも知られています。