ベトナム人の海外労働者について

政府は、失業を軽減し、国内の労働力を向上させる手段として“労働輸出”を提唱しているかもしれませんが、帰国したベトナムの海外労働者(日本や韓国への実習生)は、雇用の不確実性を不安に思い続けています。クオン・ジャン地方自治体はかつて労働輸出の典型的な“モデル”と考えられていました。それには、海外からの送金支援のおかげで、貧しい漁村から豊かな地方自治体へと変身を遂げたという事実があります。他の多くの農村部では、外国の土地で働いている人々が母国の家に送った資金から同様に利益を得ているのが現状です。

しかし、その成功の背景には、労働構造の面で潜在的なリスクが存在すると、共同政府の関係者はダン・ヴィエット新聞で明らかにしました。現在、日本と韓国などの先進国で契約を終えて帰国した数百人の若い労働者が失業しているのが現状です。彼らは、農業や水産養殖などの伝統的な職業に“頼る”のではなく、別の海外契約を確保することを望んでいます。

トラン・ヴァン・ティンは韓国で3年間働いており、毎月1,000米ドルの賃金を支払われていました。故郷に帰った後、彼は漁業から手を洗い、家を建てるために貯金していたお金を使いました。彼は海外の新しい機会のためにいくつかの採用機関に連絡しましたが、運もつかの間、彼は苦労して得たお金を巻き上げられたかのように失いました。
 現金で十分にない家族は、生き延びるために、小さな通り沿いの飲み物場を開くためにお金を借りなければなりませんでした。残念ながら、ティンの状況は彼のみの孤立したケースではありません。海外の仕事から帰ってきた数千人もの若者も同様の困難に立ちはだかっているのです。クベン・ビンフ州のボ・トラクシュ地区にあるハイ・トラック地方自治体の政府関係者は、高校を卒業した直後、多くの若者が日本や韓国で働く方法を模索しており、彼らは皆悪循環に陥っていると言います。「帰国後、家を建て、贅沢に過ごしたいです。 貯蓄した資金がなくなると、銀行から借りて、海外でより多くの仕事を探すつもりです。」と、現実とははるかにかけ離れた将来を抱いていることが現状として若者の間にあります。
 
“海外労働者が取り入れた財源と人的資源を最大限に活用するための政策はまだありません”とグエン・タン・ホア元労働部次官補(MoLISA)は認めました。「海外労働者の雇用問題は取り上げられていない上に、それは政府の労働輸出促進政策と同期していないのが現状としてあります。我々はこの方針を考えてもいません。」とも彼は主張しました。

「日本とベトナムとの労働交流を振り返ってみると、日本で得た技能に合わない職業で働くことや、仕事すら見つけられない労働者を現状目の当たりにするのは非常に残念でならない。」と多くのベトナム人労働者を雇っているサンアップ社取締役である柳生誠一は語りました。彼は南から帰国した労働者の会合でスピーチをしており、それは南ベトナムに位置するハイテコ職業訓練センターが定期的に開催したイベントであったとされます。

現在の状況は、FDI企業の中で高度に需要の高い先進国から得た労働資源と貴重な技術の残念な損失であると、国立労働社会科学研究所所長グエン・ラン・ホンは述べました。

「ベトナムなどの発展途上国にとって、労働輸出促進の重要な優先事項は、帰国後の発展に貢献する高度に熟練した労働力を発展させることであります。」とベトナムにあるIM 日本(国際人材開発機構)の法務代理人であるヒグマ マスミは述べました。

「母国に帰っても仕事がない海外労働者にとって、ホスト国での不法滞在を延期するのは、もっともな理由の一つであると言えます。」とも彼は意見を述べました。ホア氏は、MoLISAの副大臣としてまだ働いていた時に、海外労働部(DOLab)に、母国に帰ってくる労働者のための雇用戦略において政府を援助しうる海外労働者に関する情報を保持するデータベースを構築するよう指示を出されていました。このデータベースにアクセスすることで、ベトナムに投資している外国企業は技能のある労働者に簡単に直接コンタクトすることが可能になります。しかし、このデータベースは適切な運用をされていません。DOLabのファム・ヴェト・ホン副所長は、データベースは現在の状態では使用できず、更新されてから完全に機能するまでには長い時間がかかると述べました。MoLISAの雇用部長グエン・ティ・ハイ・ヴァンは、現在、熟練労働者を必要とする企業は部署に連絡し、部署はこれらの企業に適格者のリストを送ると伝えています。

当局は、帰国した労働者の技能を活用するための実行可能な解決策を思いついてはいませんが、多くの外資系企業はこれらの未利用人材資源を利用しようと前向きに活動しています。

海外労働拠点(COLab)との公式協力を行っているIMジャパンは、日本企業と接触して労働が必要かどうかを調べています。これは、帰国した何百人ものベトナム人労働者が、すでに日本で必要なノウハウを獲得しているので、失業を避けるのに役立っています。サンアップはベトナムに投資し、必要なスキルを訓練するのに手伝ってくれた非常勤の労働者を雇う支店を開設しました。日本で何千人ものベトナム人労働者を雇用している関東株式会社は、これらの研修生に関する情報データベースを確立しており、ベトナムへの投資を予定している日本企業を参照することができます。これとは対照的に、韓国から帰国した労働者の大部分は、現在ベトナムで運営されている2,000社の韓国企業でさえ受け入れようとしないのが現状としてあるのも事実です。

多くの国内募集代理店は、海外から帰国した高度に熟練した労働者を活用するために日本人が使用した最も有効な訓練を適用しています。そのような代理店の1つである日系人材紹介会社は、海外の仕事に熟練労働者を派遣する能力育成学校を設立しました。日本に勤めているベトナムの労働者は、帰国する前に代理店のウェブサイトに適切な仕事を登録することができます。 ビンズンやドンナイのように、ホーチミン市や南部の他の地方で活動する日本企業には、200人以上の労働者がすでに紹介されているとあります。

リー・ロン・ソン取締役は、日本から帰国したベトナム人労働者の訓練と技術を高く評価しました。「日本企業は、国内労働者のように訓練を必要としないので、日本からの海外労働者をより受け入れています。」と彼は事実として述べました。
ビンズン省シンガポール工業団地にある精密部品メーカーである日本にあるシーベストの取締役である田野井純一は、同社が、日本から帰国した6人のベトナム人労働者を雇うつもりであったというソン氏の声明に同意しました。「彼らは日本人労働者と同等のスキルを達成した労働者です。このような人的資源は、私たちのベトナム市場への拡大と投資において重要な役割を果たすでしょう。」とも田野井氏は主張します。

ソン氏が提起したもう一つの問題は、失業は雇用の不足によるものではなく、海外での収入と比較した賃金の引き下げです、と彼は主張しました。同じ仕事について、ベトナムでは、毎月の給料は600万ドンから1000万ドン(266から443ドルに値)だが、日本では2,000万ドンから3,000万ドン(885から1328ドルに値)にも及びます。当局はこの賃金の格差に注意を払わなくてはなりません。COLabは、海外の労働者を日本企業や韓国企業と結びつけるために、就職フェアを頻繁に開催しています。同センターは、他の多くの市場の労働者に対して雇用見本市を組織するために労働省と協力しています。

日本の工場で中国の給与の半分を支払われるベトナムでの労働者の現実

日本企業でのベトナムの給与は、中国の労働者が期待できる給与の半分であるのが現状としてあります。重要となるのは、生産性と生産のバリューチェーンの上位段階へのシフトに眠っています。
 
JETRO(日本貿易振興機構)の最近の調査によれば、2016年のベトナムの労働者は、日本企業をリードするために働いていたと事実としてあるが、年間平均4,025ドルを受け取っていたそうだ。この金額は日本企業が中国の工場で働く中国人労働者に支払った給与の50%にも満たなかったようです。


ジェトロの川田淳介代表は、ベトナムへの賃金は、ベトナムが他の国に比べ安い人件費の市場であるからと主張しました。したがって、このベトナム市場の状況は、ベトナムにとって日本の投資家を引き付ける大きな利点でもあります。しかし、ベトナムの専門家は、人件費の低さが優位であるとは考えていません。
CIEMのグエン・ディン・クン所長は、労働生産性は剰余価値であるため、労働者の平均所得と密接に関係している、と述べています。ILOは、リアルタイムの特定の単位、すなわち1時間、1日または1年間に作成された値価値に基づいて労働生産性を評価しています。ILOのランキングでは、ベトナムの労働生産性はアジア太平洋地域で最も低いが、ラオスやカンボジアよりも高いと結果として出ています。
 
このランキングの結果として、よく評価されているエコノミストのファム・チ・ランは、職業訓練、プログラミング、予測の問題を指摘しました。
「ベトナムの労働者に責任を移すべきではありません。ベトナム人は勤勉で創造的です。ベトナムのIQは、シンガポール人を例外に、極めて高い一方、彼らは大抵地方労働者の技能競技会で1位を獲得しています。ではなぜベトナムの生産性は他の人種よりも低いのでしょうか。」と彼女は問いかける。多くの日本企業はベトナムに工場を構えていますが、バリューチェーンの中で最も低い付加価値を生む組立作業ほとんどです。
 
これは、なぜベトナムの労働者が受け取った賃金がそんなにも低いのかということを説明しています。フルブライト経済学教育プログラム(FETP)のブー・タン・ツー・アイン氏は、ベトナムの世界有数企業は長年優位に位置してきたにもかかわらず、ベトナムは依然として“スマイル・カーブ”の底にあると主張しました。また、ベトナムの外資系企業が集結し、バリューチェーンで簡単な仕事を引き受けるまで、ベトナムの労働者は高い給与を期待できません、とも明らかにしました。

ジェトロが2月14日に発表した報告書によると、日本の製造業のベトナムの経営陣は2016年に平均14,629米ドル、または3億3000万ドンを獲得しました。

日本企業がベトナムに投資機会を求める

日本の神奈川県では、計画投資省と日本のベトナム大使館と共同で、9月15日に横浜でベトナム・日本投資協力フォーラムが開催されました。

 このイベントでは、約200の日本企業からの参加者と、ベトナムのダクラク、ハナム、フンイェン、ホウジャンなどの各地域から40以上の企業が参加しました。
 フォーラムでは、神奈川県の黒岩裕治総裁は、豊かな労働力を備える投資環境や、6%以上の高い経済成長率と良好な政策と行政手続改革を維持している事実に対して、ベトナムの投資環境を高く評価しました。黒岩裕治知事は、このフォーラムを通して、日本企業が今後もベトナムへの投資を継続できるようにという希望を表明しました。
 ベトナムのグエン・クッククォン大使は、このイベントに対処するため、ベトナムと日本の友好関係が両国の経済協力の基盤であると述べ、また、ベトナムは日本企業にとって最も魅力的な投資先の一つとなっているとも明らかにしました。大使は、神奈川県にこのフォーラムを開催してくださったことに感謝の意を表するとともに、黒岩裕治知事のより良い二国間関係への取り組みを称賛しました。

 フォーラムの枠組みの下、ベトナムのダクラク、ハナム、フンイェン、ホウジャンの各省は、日本企業が地域に投資することを奨励することを目的とした、日本の企業に対する地方の強み、可能性、支援政策を紹介しました。実際それらのプレゼンテーションは多くの日本企業の注目を集めています。
 神奈川の人口は約900万人で、東京に次いで日本で2番目、GDPは3,000億米ドル以上となっています。神奈川県は、日本でベトナムに投資しているひとつの県となります。さらに、独自の工業団地がベトナムのフンイェンにあるとも知られています。

増加するベトナム人実習生

日本で働いているベトナム人実習生の数が増え、2016年には9万人に到達しました。

ベトナムにある日本国大使館によると、2016年末までにベトナム人実習生の総人口は9万人を超えていることが明らかになっています。他国の中でも日本は、ベトナム人実習生の数が最も多く占めているのが現状です。
労働力不足を補うために、日本は2006〜2009年の間、年間95,000人の実習生を受け入れました。実習生の人数は年々増加しており、2016年には11万人にまで達しました。そのため2016年の新しい法律では、実習生の日本滞在期間が5年間に延長されています。
調査によると、実習生を日本に送り込む際の問題は、明確さと情報共有が欠如していることと示されています。これにより、実習生の人件費が高くなり、実習生にプレッシャーをかけることとなっています。

現行のMOLISAの規制の下で、実習生送り出し機関は、日本に行くすべての労働者から3,600ドルを集めることができるようになっています。労働者は5,300ドルを支払う必要があり、そのうち4,700ドルは借りることができます。
実習生送り出し機関のグエン・ドゥク・タンによれば、労働者は宿泊、食事、研究費を別途支払わなければならならないとのことです。これは、5,300ドルよりもはるかに高いことを意味しています。

実習生送り出し機関は主に、地方の職業学校などの仲介者を通じて従業員を募集し、これらの仲介者に資金を支払わなくてはなりません。ほとんどの実習生はベトナムの農村部や遠隔地に住んでいるため、情報にアクセスする機会はほとんどないのが現状です。したがって、彼らは地元の仲介部門に連絡して、実習生送り出し機関にアプローチする傾向にあります。

高い報酬にもかかわらず、ベトナム人はまだ日本に可能性を求めて訪れています。労働者が日本で受けることができる総所得は最大44,500ドルに達しうると明らかにしました。そのおかげで約23,000ドル節約することができるとあります。
実習を終えた後、滞在中に取得した日本語のスキルと仕事スキルのおかげで、労働者はベトナムで雇用機会を得ることができます。しかし、ノイ・ラオ・ドン氏によると、多くの企業は、日本から帰国したインターン生は高い給与を期待してやって来るため、彼らを採用することを躊躇していると言います。

日本にいたインターン生49%が就職した仕事は、以前に訓練された仕事とは全く関係がないものとなっています。多くのベトナム人インターンは、日本から帰国後、日本で受けたスキルと知識を活用する機会がありません。ベトナムの社会状況や職場環境に適応するのが難しい人も現状として存在しています。帰国者の少なくとも61%が、日本で働いていた仕事とは無関係の仕事を選ぶという状況に陥らされています。

ベトナム人学生も日本に勉学のため訪れています。語学学校を含む日本で勉強しているベトナム人の数は、2016年5月までの6年間で12倍以上増加し、約54,000人に達しました、とブルームバーグは報告しました。

日本省庁はベトナムが日本の第2位の外国人労働者源と発表

日本厚生労働省の統計によると、ベトナムの労働者は日本の外国人労働者の16%を占め、中国に次いでベトナムの2番目に大きな労働供給業者となっている。


 2016年10月現在、1月28日金曜に発行された東アジア労働報告書によると、日本の100万人以上の外国人労働者の内30%が中国人となっています。
 ベトナムは中国の次に位置し、2016年の外国人労働者の16%を占め、2015年の統計から50%の増加となっています。
 日本省庁によると、2016年は外国人労働者が100万人を超えた最初の年で、前年の2015年より20%増加と判明しました。これらの労働者のほぼ20%がインターンとして働いています、と報告書は明らかにされました。
 また昨年は、高齢化の結果として国内労働者不足を埋め合わせるために、他の国々の労働者を引き続き探しているため、日本の外国人労働者の増加は4年連続トップとなりました。
 日本は1991年以来、最も重大な労働危機に直面しており、国際通貨基金(IMF)が外国人労働者政策の緩和を求めています。
 安倍晋三首相は、移民労働者を探す前に女性や高齢者も労働対象者として配慮すべきであるとの見解を表明しましたが、地域政策立案者達は、外国人労働者の雇用は必ずしも移民であるわけではないとして主張しました。
 2020年の夏季オリンピックを東京で開催する準備が進められているため、労働需要が急増している建設分野では、日本の労働力不足が最も深刻であるのが現状況と述べています。
 2011年に発生した震災と津波災害後の復興事業だけが大いに夏季オリンピックの建設問題となっています、と専門家は明らかにします。
 2016年10月現在、2015年末に雇用された2万9000人の労働者数に比べると、日本の建設業界では41,000人以上の外国人労働者が働いているのが現状です。