ベトナム人の海外労働者について

政府は、失業を軽減し、国内の労働力を向上させる手段として“労働輸出”を提唱しているかもしれませんが、帰国したベトナムの海外労働者(日本や韓国への実習生)は、雇用の不確実性を不安に思い続けています。クオン・ジャン地方自治体はかつて労働輸出の典型的な“モデル”と考えられていました。それには、海外からの送金支援のおかげで、貧しい漁村から豊かな地方自治体へと変身を遂げたという事実があります。他の多くの農村部では、外国の土地で働いている人々が母国の家に送った資金から同様に利益を得ているのが現状です。

しかし、その成功の背景には、労働構造の面で潜在的なリスクが存在すると、共同政府の関係者はダン・ヴィエット新聞で明らかにしました。現在、日本と韓国などの先進国で契約を終えて帰国した数百人の若い労働者が失業しているのが現状です。彼らは、農業や水産養殖などの伝統的な職業に“頼る”のではなく、別の海外契約を確保することを望んでいます。

トラン・ヴァン・ティンは韓国で3年間働いており、毎月1,000米ドルの賃金を支払われていました。故郷に帰った後、彼は漁業から手を洗い、家を建てるために貯金していたお金を使いました。彼は海外の新しい機会のためにいくつかの採用機関に連絡しましたが、運もつかの間、彼は苦労して得たお金を巻き上げられたかのように失いました。
 現金で十分にない家族は、生き延びるために、小さな通り沿いの飲み物場を開くためにお金を借りなければなりませんでした。残念ながら、ティンの状況は彼のみの孤立したケースではありません。海外の仕事から帰ってきた数千人もの若者も同様の困難に立ちはだかっているのです。クベン・ビンフ州のボ・トラクシュ地区にあるハイ・トラック地方自治体の政府関係者は、高校を卒業した直後、多くの若者が日本や韓国で働く方法を模索しており、彼らは皆悪循環に陥っていると言います。「帰国後、家を建て、贅沢に過ごしたいです。 貯蓄した資金がなくなると、銀行から借りて、海外でより多くの仕事を探すつもりです。」と、現実とははるかにかけ離れた将来を抱いていることが現状として若者の間にあります。
 
“海外労働者が取り入れた財源と人的資源を最大限に活用するための政策はまだありません”とグエン・タン・ホア元労働部次官補(MoLISA)は認めました。「海外労働者の雇用問題は取り上げられていない上に、それは政府の労働輸出促進政策と同期していないのが現状としてあります。我々はこの方針を考えてもいません。」とも彼は主張しました。

「日本とベトナムとの労働交流を振り返ってみると、日本で得た技能に合わない職業で働くことや、仕事すら見つけられない労働者を現状目の当たりにするのは非常に残念でならない。」と多くのベトナム人労働者を雇っているサンアップ社取締役である柳生誠一は語りました。彼は南から帰国した労働者の会合でスピーチをしており、それは南ベトナムに位置するハイテコ職業訓練センターが定期的に開催したイベントであったとされます。

現在の状況は、FDI企業の中で高度に需要の高い先進国から得た労働資源と貴重な技術の残念な損失であると、国立労働社会科学研究所所長グエン・ラン・ホンは述べました。

「ベトナムなどの発展途上国にとって、労働輸出促進の重要な優先事項は、帰国後の発展に貢献する高度に熟練した労働力を発展させることであります。」とベトナムにあるIM 日本(国際人材開発機構)の法務代理人であるヒグマ マスミは述べました。

「母国に帰っても仕事がない海外労働者にとって、ホスト国での不法滞在を延期するのは、もっともな理由の一つであると言えます。」とも彼は意見を述べました。ホア氏は、MoLISAの副大臣としてまだ働いていた時に、海外労働部(DOLab)に、母国に帰ってくる労働者のための雇用戦略において政府を援助しうる海外労働者に関する情報を保持するデータベースを構築するよう指示を出されていました。このデータベースにアクセスすることで、ベトナムに投資している外国企業は技能のある労働者に簡単に直接コンタクトすることが可能になります。しかし、このデータベースは適切な運用をされていません。DOLabのファム・ヴェト・ホン副所長は、データベースは現在の状態では使用できず、更新されてから完全に機能するまでには長い時間がかかると述べました。MoLISAの雇用部長グエン・ティ・ハイ・ヴァンは、現在、熟練労働者を必要とする企業は部署に連絡し、部署はこれらの企業に適格者のリストを送ると伝えています。

当局は、帰国した労働者の技能を活用するための実行可能な解決策を思いついてはいませんが、多くの外資系企業はこれらの未利用人材資源を利用しようと前向きに活動しています。

海外労働拠点(COLab)との公式協力を行っているIMジャパンは、日本企業と接触して労働が必要かどうかを調べています。これは、帰国した何百人ものベトナム人労働者が、すでに日本で必要なノウハウを獲得しているので、失業を避けるのに役立っています。サンアップはベトナムに投資し、必要なスキルを訓練するのに手伝ってくれた非常勤の労働者を雇う支店を開設しました。日本で何千人ものベトナム人労働者を雇用している関東株式会社は、これらの研修生に関する情報データベースを確立しており、ベトナムへの投資を予定している日本企業を参照することができます。これとは対照的に、韓国から帰国した労働者の大部分は、現在ベトナムで運営されている2,000社の韓国企業でさえ受け入れようとしないのが現状としてあるのも事実です。

多くの国内募集代理店は、海外から帰国した高度に熟練した労働者を活用するために日本人が使用した最も有効な訓練を適用しています。そのような代理店の1つである日系人材紹介会社は、海外の仕事に熟練労働者を派遣する能力育成学校を設立しました。日本に勤めているベトナムの労働者は、帰国する前に代理店のウェブサイトに適切な仕事を登録することができます。 ビンズンやドンナイのように、ホーチミン市や南部の他の地方で活動する日本企業には、200人以上の労働者がすでに紹介されているとあります。

リー・ロン・ソン取締役は、日本から帰国したベトナム人労働者の訓練と技術を高く評価しました。「日本企業は、国内労働者のように訓練を必要としないので、日本からの海外労働者をより受け入れています。」と彼は事実として述べました。
ビンズン省シンガポール工業団地にある精密部品メーカーである日本にあるシーベストの取締役である田野井純一は、同社が、日本から帰国した6人のベトナム人労働者を雇うつもりであったというソン氏の声明に同意しました。「彼らは日本人労働者と同等のスキルを達成した労働者です。このような人的資源は、私たちのベトナム市場への拡大と投資において重要な役割を果たすでしょう。」とも田野井氏は主張します。

ソン氏が提起したもう一つの問題は、失業は雇用の不足によるものではなく、海外での収入と比較した賃金の引き下げです、と彼は主張しました。同じ仕事について、ベトナムでは、毎月の給料は600万ドンから1000万ドン(266から443ドルに値)だが、日本では2,000万ドンから3,000万ドン(885から1328ドルに値)にも及びます。当局はこの賃金の格差に注意を払わなくてはなりません。COLabは、海外の労働者を日本企業や韓国企業と結びつけるために、就職フェアを頻繁に開催しています。同センターは、他の多くの市場の労働者に対して雇用見本市を組織するために労働省と協力しています。

実習生や熟練労働者のための海外就労システム

海外労働部の副局長であるファン・ヴィ・ホンは、今年の高技能労働者には海外に多くの雇用があると述べています。
 
労働者の質は、労働輸出において本質的に重要であり続けています。 特に、海外に派遣された労働者数は3年連続で10万人を超えており、需要には兆候は見られておりません。日本に送られた多数の労働者は、注目に値しています。2016年の労働者は4万人で、前年の2万7000人に比べて13,000人多い結果となっています。 近年、日本市場への期待が高区なっていることから、ベトナムの労働者の質は大きく変化していると言えるでしょう。しかし、海外に派遣される労働者の数が安定的に増加しているにもかかわらず、特に日本、韓国、ドイツなどの良い賃金を提供している国では、留学生の就労要件には注意を払う必要があるのも現状です。
 
この傾向を考えると、労働者と企業は何を準備すべきでしょうか。海外契約を求めている労働者は、自分自身を健康に保つことのほかに、相手国の言語と文化を十分に習得し、プロの技術を高める必要があります。厳しい市場に熟練労働者を供給する準備を整え、より多くの努力と資本を人材育成に投資しなければなりません。

今後、海外の労働省などは、海外に派遣された労働者の技能と能力の向上に重点を置くようになるでしょう。海外で派遣される前に、労働者を募集し、研修を提供する実習生送り出し機関をより厳格に監視するだけでなく、地方政府や企業と協力して、海外で就職する際の社会政策受益者の支援政策を実施する必要が出てくるでしょう。
部門の優先事項として、熟練労働者輸出のための2017-2020(2025年に向けたビジョン)計画を完成させ、首相に承認申請することがまず第一に考えられてます。

多くの実習生送り出し機関が不公平な競争に巻き込まれ、人材の品質管理を行えず、労働者からの不正な手数料を徴収しているのが現状としてあります。

現在、実習生送り出し機関は自ら募集プロセスを組織しており、現地の労働庁、県や地方自治体の省庁の雇用センター、青年連合、農民組合、女性組合などの組織と協力して募集過程を組織しています。この協同計画では、適切な労働者が紹介され、海外の雇用機会に関する情報が提供され、関心のある労働者に提供されるカウンセリングを行っています。

民間企業と地方自治体が協力することは、応募者をより効果的に管理し、従業員が仲介者をスキップしてコストを大幅に削減できるよう支援ができることが証明されています。